はい、下記をご覧ください。

日本政策金融公庫

【新創業融資制度】

自己資金が10％必要ですが、融資限度額3,000万円まで融資を受けることができます。

【中小企業経営力強化資金】

融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで融資を受けることができます。
※融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人で利用可能

ただ、「中小企業経営力強化資金」を活用する場合、認定経営革新等支援機関と呼ばれる、法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が、一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家による指導及び助言を受けていることが必須です。

ご希望の融資金額や融資制度により異なってくるため、厳密にお答えすることは難しいですが、ご自身で申請された場合、融資申請から実行までは2～3ヶ月程度かかるかと思います。

「ゆうしの相棒」のサポートを通じてお申込みをいただいた場合、申請してか ら1か月程度で融資が実行可能です。

尚、金融機関や他のお客様のお申し込み状況によって、融資実行までの期間が異なってくる可能性がございます。

自己資金の有無は申請する制度により異なりますが、有無を問わない制度もあります。
また、『2013年度新規開業実態調査（日本政策金融公庫総合研究所調べ）』によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は２７％となっております。

※それよりも自己資金が少ない場合でも、活用できる制度もございます。まずは専門家にご相談ください。

融資申請時点で、営業所の場所が決まっている必要があります。
もし、創業予定地が未定ですと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、計画が固まらな いことになります。
しっかりとした計画を作成するためにも創業予定地を定めることは必須です。
賃貸借契約まで結んでいる必要は一般的にはありませんが、融資申請時点で不動産屋に仮契約書を作成してもらう必要があります。

創業・開業に必要な許認可は、事前に取得することが必須です。
なぜなら、許認可は必ず取得できるものではないためです。
金融機関担当者に信用してもらうためには必須となります。

融資の希望金額は自由に設定することができます。
ただ、大切なことは「なぜ、その金額が必要なのか？」という説明です。
そのため、融資の希望額を決めるためにも、希望額の融資を受けるためにも、創業計画書（事業計画書）をしっかりと作成することが必要になります。

一般的には保証人や担保を入れれば、融資が成功する可能性は高くなると言われています。
しかし、保証人・担保があるからといっても、必ずしも融資が成功するわけではありません。
あくまでも創業融資のポイントは創業計画書（事業計画書）です。

据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予してもらえる期間のことを言います。
事業が軌道に乗るまでの資金繰りを軽くするために、据置期間を有効活用することで運転資金活用の効果を高めることが可能です。

よく聞かれる質問として、以下の様な質問があります。
ただし、審査面談は担当官により聞いてくる質問が異なるケースが多いです。

• 事業を始めた理由

• 将来の展望

• 自己資金の貯め方

• 自身の経歴

• 自社の強み

• 事業環境の現状分析

否決になった理由により異なりますが、一般的には6ヶ月から1年間程度は再申請まで時間を空けたほうが良いと言われています。通常の否決理由の際は、同じ事業計画書で再申請を行っても否決となります。

ただし、融資が否決された場合であっても、事業計画を見直して再申請を行った結果、成功する場合もあります。

お客様の現在の借入先や借入金額や融資を受ける理由によっても異なるため、一概には判断が難しいです。
ご不安なことがございましたら、一度ゆうしの相棒にご相談ください。
融資の専門家による相談を初回無料にて承っております！

※創業期のみならず、新型コロナウイルスによる影響への対策として、新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請を追加で検討されている場合も同様です。