おすすめNo.1！
「新創業融資制度」

【概要】

▪︎融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円） ※原則無担保・保証人不要

【該当者】

下記、１～３のすべての要件に該当する方

創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

雇用創出等の要件 なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます）の方については、下記の要件 を満たすものとします。

▪︎雇用の創出を伴う事業を始める方

▪︎現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

▪︎産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方

▪︎民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

自己資金の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

おすすめNo.2！
「女性、若者／シニア起業家支援資金」

【融資限度額】

▪︎融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

【該当者】

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方

中小企業経営力強化資金

【融資限度額】

▪︎融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円） ※融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人で利用可能

【該当者】

次のすべてに当てはまる方

経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。)を行おうとしている

自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び 助言を受けている

新規開業資金

【融資限度額】

▪︎融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

【該当者】

次のいずれかに該当される方
なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内（今回の融資分も含みます。）の方については、下記の要件を満たすものとします。

雇用の創出を伴う事業を始める方

自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び
助言を受けている

産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方

民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

一般貸付

【融資限度額】

▪︎融資限度額（運転資金・設備資金）4,800万円 ▪︎融資限度額（特定設備資金）7,200万円

【該当者】

ほとんどの業種の中小企業の方が利用可能 ※金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用不可